自治体クラウドってなんだ？？

自治体クラウドという言葉を、見聞きした事はありますか？最近何かと「クラウド」という言葉が話題にのぼりますが、自治体クラウドとはどんなものなのでしょうか？

今回はそんな気になる自治体クラウドのご紹介です。

自治体クラウド

自治体クラウドとは、2009年から総務省の主導で導入が進められているクラウドサービスの事です。

ざっくり言うと、いくつかの地方自治体が共同でクラウドサービスを利用してデータ管理をしていこうと言うものです。

つまり、クラウドサービスの利用者が地方自治体になる、と言う事です。

地方自治体を専用線で相互接続し、大規模なシステム基盤を作り、各自治体が必要なデータの送受信を行う仕組みになっています。

通常のインターネット回線ではなく、自治体だけをつないだ専用線を使用します。

データは民間委託のデータセンターに置かれています。

置かれているデータは、住民基本台帳、納税、国民健康保険、介護保険などです。

基幹となる重要なデータが保管されていますね。

 メリット

コストメリット

今までは自治体それぞれで、個別に情報システムを開発、運用していました。当然、それぞれ設備投資や維持管理にコストが掛かります。それを複数の自治体でまとめて、共同で運用すればコストが下げられる事になります。

元々はコスト削減を目指して、総務省が普及を図っていた様です。

災害時対策

2011年3月11日に発生した、東日本大震災では、津波で市町村庁舎が被災し、そこで運用していたサーバーの中のデータを失う事になりました。仮庁舎で業務を開始したくても、データが失われてしまい、かなり支障を来たした様です。

その様な経験から、現在では災害で庁舎が使用できなくなった場合でも、データセンターに接続出来れば、業務が再開出来る自治体クラウドに、災害時対策としての期待がかかっています。

まとめ

自治体クラウドについて、ご理解いただけたでしょうか？

パソコン関連の技術は日進月歩です。

地方自治体にも、新しい技術を利用して、より良い住民サービスを提供してもらう事を期待したいですね。

無駄な税金の使用を減らしたり、役所での待ち時間が減ったりするのは、歓迎ですが、運用に関しては、くれぐれも慎重に行って欲しいものです。

担当：鬼山