自治体も中古パソコンの活用でコストカット！？

我々リングローは、中古パソコンを中心に取り扱っている会社ですが、残念ながら中古パソコンの知名度はまだまだ低いと言わざるを得ないでしょう。

そんな中、少しずつ中古パソコンを取り入れる民間企業が増えてきていると思いますが、自治体となるとどうでしょうか？

今回は自治体での中古パソコン事情をご紹介いたします。

再生パソコンでコストを3分の１に

自治体での中古パソコン導入を調べてみると、高知県での導入実績を紹介する記事を見つけました。その記事によると、Windows XPのサポートが終了してしまうため、Windows ７に切り換える際、新品パソコンで約2000万円の費用がかかるところ、再生パソコンを利用することで約700万円に費用が抑えられたと紹介しています。

この再生パソコンというのはマイクロソフトの認定するMAR（マー）プログラムに基づき再生された中古パソコンの事です。MARとはMicrosoft Authorized Refurbisherの略称で、マイクロソフトが認証した再生事業者だけが、中古パソコンに正規のセカンダリライセンスを取得したWindowsをインストールして提供する事が出来ます。

一時期、中古パソコンのWindowsライセンス不正使用が問題になりましたが、その対策としてマイクロソフトが認定したものがMARプログラムです。

つまり、このMARプログラムに基づいたCOA（コア）シールが貼付された中古パソコンは、正規ライセンスのものであり、品質が保証されているので安心して使う事が出来るのです。

しっかりと品質が確保されているMARプログラムの再生パソコンは、今後も自治体での導入が広がっていく事でしょう。必ずしも新品のパソコンが必要ではないというのは、民間企業でも自治体でも、変わりありません。

Linuxの活用

自治体が導入するパソコンのコストカットの方法として、もうひとつ考えられるのがLinux（リナックス）の活用です。この場合、中古パソコンとは限りませんが、基本的に無料で使用出来るOSであるLinuxを利用する事で、Windowsにかかる費用を削減しようというものです。

また、傾向としてWindowsよりもLinuxの方が動作が軽いので、最新パソコンよりもややスペックの劣る中古パソコンであっても、快適に動作する可能性があります。

ただし、Linuxを導入した場合に問題となるのはOfficeソフトでしょう。外部とのやり取りが無ければ、Libre Office（リブレオフィス）やOpen Office（オープンオフィス）などの互換ソフトを使用すれば、WordやExcelの代わりとして充分に使えます。

しかし、MS Officeとの互換性は完全では無いので、ファイルのやり取りの中で、レイアウトが崩れたり、マクロが使用出来なかったりといった事が度々起こります。

この事が原因で、Linux導入がうまくいかなかった例もある様です。

まとめ

「Officeの呪縛」（上記の問題をこう言うそうです。）がある以上、Linuxの導入が加速するとは言えない様です。

現状ではMARプログラムの再生パソコンの導入が進むのでは無いでしょうか。

大切な税金ですから、有意義に使ってもらいたいものです。

Windowsの更新が無料になるか、MS OfficeのLinux版が提供されれば、問題は一気に解決するかもしれません。そうなれば自治体でも、民間企業でも今よりも、もっと長くパソコンを使用したり、もっと中古パソコンを活用出来る幅が広がったりするかもしれませんね。